新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、経済活動は大きなダメージを受けています。

その影響は不動産市場も例外ではありません。

緊急事態宣言の発令により、一層お客様の足が遠のいている業界の一つです。

従来は対面接客と営業活動が当たり前だったモデルルーム会場ーしかし、密な空間や対面での接客に不安を感じるお客様が多いようです。

感染拡大のリスクを軽減し、安全な環境で心置きなく物件を内見できる新たな施策が始まっています。

非接触型案内 無人IOTモデルハウス

株式会社フィット（本社：東京都渋谷区）では、無人モデルハウスが内見できるサービスをスタートさせました。

内見までの流れは「WEB、電話で予約」→「日時確認」→「お客様現地到着」→「遠隔解錠」→「入室・内覧」→「タブレット端末で説明」という感じです。

※参考：https://www.fit-group.jp/news/-iot.php

お客様側からすると感染リスクを軽減し、自分たちのペースで物件の隅ずみまで見ることができる画期的な施策ですね。

企業側にとっても経費削減、人員不足の解消を実現します。

タブレット端末をデジタルサイネージに置き換えてもより効果が発揮できると思います。サイネージで物件の詳細情報、近隣情報の動画、その他お薦め物件情報などのコンテンツを放映し、お客様へより豊富な情報を提供することが可能となります。

タッチパネル型を取り入れれば欲しい情報にピンポイントでアクセスでき、満足度も向上します。

ケイアイスター不動産（群馬県高崎市）のモデルハウスでは、従業員が見学者を遠隔で案内する独自システムを導入し成約率20％増加が達成されたそうです。

※参考：https://ki-group.co.jp/keiai_magazine/2020/08/11/h-htakasakiiot/

アキュラホーム（本社：東京都新宿区）でも無人モデルハウスをスタート、案内役は人ではなくロボットです。

その場にいない営業担当者との双方向のやり取りも可能だそうです。

デジタルの技術を上手く活用し、コロナ禍でも販路を拡大していく元気な企業も数多く見受けられます。

まずはVR内見で候補物件を厳選

賃貸の内見の場合も以前は営業マンが案内車に同乗し現地を案内する形でしたが、現在はこの形態も変わりつつあります。

感染予防のため同乗案内は控える業者が多く、現地集合または公共交通機関での現地集合で対応したり、またVR（バーチャルリアリティ）内見という最先端のサービスを取り入れる企業も多いようです。

VRのメリットは

①わざわざ時間をかけて見に行かなくても良い

②自分の都合の良い時間帯で内見ができるなど

反面デメリットは

①ある程度までは内部が確認できるが詳細な部分は不可能

②外観、現地や周辺環境まではわからないなど

やはり現地で実際に見て感じる「感触」に勝さるものは無いようです。

企業側にはぞれぞれメリット、デメリットを上手く工夫して、利用者目線での活用を取り入れて欲しいですね。

まとめ

不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け令和２年５月２０日版）では以下の様に推奨されています。

ー取引物件の対象となる現場での対応の取組事例として、非対面で内見できる写真や動画、ＶＲ、バーチャルツアー等のＷＥＢサービスの活用、ＷＥＢ会議システムやビデオ通話を活用し担当者が現地から物件案内をお客様に視聴して頂くことにより現地内見件数の削減を図るー

店舗や物件現場にデジタルサイネージを備え、来客に物件情報を提供するのは当たり前の時代になりました。

今後は様々な施策は更に増えるものと考えられます。

相互のコミュニケーションを測れるシステム導入やロボット開発で市場のさらなる活性化が実現するでしょう。